popIn ASP広告主利用規約

第1条(目的)
1 popInは、広告主のためにアフィリエイト広告サービスを提供しており、これにより広告主がウェブサイトのユーザーに広告を届けることを可能にしている。popInはアフィリエイトパートナーに対し、アフィリエイトパートナーが運営するウェブサイトに本サービスの広告枠を掲載するアフィリエイトプログラムへの参加の機会を提供することにより、広告枠を通じた広告収入の機会を提案している。
2 popInは、本サービスを提供するにあたっての諸条件を定めるため、あらかじめ、本利用規約(以下、「本規約」という。)を契約の内容とする旨を広告主に対して表示した。
3 広告主がpopInの表示した本規約を契約の内容とする旨の同意(ウェブサイト上でクリックすることによる同意を含む。)をすることによって、同意のあった日を契約締結日として、本規約を契約の内容として組み入れたASP広告取引基本契約(以下「本契約」という。)が広告主とpopInとの間に締結されるものとする。
4 本契約は、本サービスに関する広告主とpopInとの間のすべての取引に適用される。但し、両当事者間において個別契約が締結されるときは、個別契約が優先的に適用されるものとする。

第2条(定義)
本規約において、次の用語の定義は、各号記載のとおりとする。
(1) 「アフィリエイトパートナー」:popInとの契約に基づき、自ら運営するウェブサイト上に本システムを設置することを許諾した事業者をいう。
(2) 「広告素材」:本広告枠に掲載される広告主の広告の原稿(テキスト、画像、動画等)をいう。
(3) 「広告主」:本広告枠に広告を出稿する広告主をいう。
(4) 「個別契約」:本契約に基づき、本サービスに関連して別途当事者間で締結される契約をいう。
(5) 「書面」:紙やFAXに限られず、電子メールや電子契約等の電磁的記録による書面を含む。
(6) 「本規約」:この利用規約をいう。
(7) 「本契約」:本規約を契約の内容として組み入れた、popInと広告主との間の契約をいう。
(8) 「本広告」:本サービスによって表示されるアフィリエイト広告をいう。
(9) 「本広告枠」:本サイト上において本広告を掲載するための広告枠をいう。
(10) 「本サービス」:popInが広告主に対して提供するアフィリエイト広告サービスをいう。
(11) 「本サイト」:本契約に基づき本広告枠を設置するアフィリエイトパートナーの運営するウェブサイトをいう。
(12) 「本システム」:本サービスの提供のため、popInがアフィリエイトパートナーに利用させるソフトウェア、ハードウェア、データを含む一切の資産をいう。
(13) 「ユーザー」:本サイト及び本広告枠を閲覧する者をいう。

第3条(本サービスの提供)
1 popInは、本契約の有効期間中、本サービスを利用して本広告枠に広告を出稿する権利を広告主に対して非独占的に提供する。
2 広告主は、本契約に基づきpopInから許諾された権利を、popInの事前の書面による同意なく第三者に譲渡又は再許諾してはならない。
3 popInが広告主に提供する具体的な本広告枠及びその利用期間については、別途popInと広告主との協議で、予め定めるものとする。

第4条(広告素材の入稿)
1 広告主は、広告素材及びランディングページを自ら準備するものとする。
2 広告主は、popInの提供する管理画面から広告素材を入稿するとともに、ランディングページを指定する。
3 popInは、広告主の入稿した広告素材及びランディングページの掲載可否を審査する。
4 審査の結果、掲載可能と判断する場合は、広告主にその旨を通知する。審査の結果、掲載不可ないし修正が必要と判断する場合は、広告主にその旨を通知するものとし、広告主は、修正が必要な場合にはpopInの指示に従って広告素材及びランディングページを修正し、再度の審査を要求する。popInは、審査結果が不合格であることをもって広告主が損害を被ったとしても、一切の責任を負わない。

第5条(広告掲載料)
1 広告掲載料は、実際のクリック数にかかわらず、コスト・パー・アクション(CPA)方式、すなわちコンバージョンの数にコンバージョン単価を乗じた広告掲載料が発生する方式で算出する。コンバージョンの定義、コンバージョン単価、その他の契約条件は別途両当事者の間で合意する。コンバージョン数はpopInの指定するコンバージョンタグによって計測する。広告主が独自にコンバージョンを計測することを妨げないが、popInの計測数と広告主の計測数が相違する場合、両者で協議するものとし、広告掲載料の発生月の翌月末までに協議が決着しない場合は、popInの計測数をコンバージョン数とみなす。
2 広告主は、popInに対し、以下に定める方法により、各月の広告掲載料を支払う。
(1)popInは、各月の広告掲載料を月末で締めて3営業日以内に広告主に報告を行い、締め日より5営業日以内に請求書を発行する。広告主は、締め日の翌月末日までに広告掲載料をpopInに支払う。
(2)広告主は、広告掲載料及びこれに係る消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)相当額を、上記期日までに、popInが指定する銀行口座への振込送金の方法により支払う。銀行振込手数料その他支払に要した費用については広告主の負担とする。
2 本広告枠がいずれの国・地域で掲載されるかに関わらず、広告掲載料の請求は原則として日本円で行われる。本広告枠が本邦以外において掲載され、広告掲載料に関連して現地通貨から日本円への換算が必要となる場合は、popInが定める為替レートを適用する。
3 広告主が本条に基づく支払を怠った場合には、広告主はpopInに対し、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を支払わなければならない。
4 本契約が解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、popInは既に発生し受領済みの広告掲載料を広告主に返還せず、かつ、広告主は既に支払義務の発生した広告掲載料の支払を免れない。


第6条(知的財産権)
1 本サービスに関する知的財産権(特許権、実用新案権、商標権及び意匠権(それらについて登録を受ける権利を含む。)、著作権、ノウハウ並びにトレードシークレット等をいう。以下、同じ。)は、全てpopInに帰属する。広告主は、いかなる理由に基づいても、本サービスに関する知的財産権の有効性及びそれらがpopInに帰属することを争わない。
2 広告主は、本契約に基づき、本サービスに関するいかなる知的財産権の移転又は譲渡も受けるものではない。
3 広告主は、本契約において明示的に認める場合を除き、本サービスの全部又は一部につき複製、改変その他popInの知的財産権を侵害する行為をしてはならない。
4 広告主は、本サービスに含まれるサービス表示、著作権表示、商標その他の表示をpopInの事前の書面による承諾なく除去又は変更してはならない。
5 本サービスの提供の過程で本サービスが改善等されることにより新たに発生した知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)は、popInに帰属する。この場合、広告主は、本契約に基づく本サービスの利用に基づき新たに発生した著作物について、著作者人格権を行使しない。
6 前各項に関わらず、popIn及び広告主は、広告素材及びランディングページの著作権その他の知的財産権が広告主又は広告主に権利を許諾している者に帰属することを確認する。

第7条(システムアップグレード等)
1 popInは、その裁量により、広告主に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化又は本サービスの機能改善若しくは追加、又は品質の維持若しくは向上のために、本システムを保守、点検、工事、変更又は更新(以下「システムアップグレード等」という。)することができる。
2 popInは、システムアップグレード等を第三者に委託することができる。
3 popInは、システムアップグレード等を行うために必要がある場合には、いつでも、本システムの提供を合理的な範囲内で一時的に中断することができる。
4 popInは、システムアップグレード等の前後で、本サービスの内容の同一性が保たれることを保証しない。
5 popInは、その裁量により、システムアップグレード等を目的として、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。この場合popInは、原則として、停止の3日前までに広告主にその旨を通知するが、やむを得ない場合は、事後の通知で足りる。
6 popInが本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、広告主に対して、終了日の30日前までに通知する。

第8条(アカウント管理及びサポート)
1 popInは、広告主に対し、広告素材の入稿、本サービスの利用状況の確認その他の情報提供のため、本サービスの管理画面にアクセスできるアカウントを発行することができる。
2 広告主は、前項のアカウントに係るID、パスワード等のアカウント情報について、アクセス制限やパスワード付与などの合理的な手段によりその秘密を保持し、第三者による利用を防止すべく厳重に管理する。
3 広告主に付与されたアカウント情報を利用した本システムへのアクセスがあった場合、popInは、そのアクセスを広告主によるものとみなすことができる。
4 popInは、広告主に対するサポート業務については、緊急の場合を除き、月曜日から金曜日(但し、popInの休業日及び国民の祝日にあたる日は除く。)の午前10時から午後5時までの間に対応する。

第9条(情報の管理・利用)
1 popInは、広告主に対する本サービスの提供及び維持管理、並びに本サービス全般の改善を目的として、本サービスの利用状況の統計数値を利用することができるものとし、広告主はかかる利用に同意するものとする。
2 popInは、前項に定めるデータを第12条に定める秘密情報として厳格に管理するものとする。
3 上記に定めるほか、popInが収集するプライバシー情報は、popInのプライバシーポリシー( http://www.popin.cc/home/privacy.html )に従って取り扱うものとする。

第10条(保証)
1 本契約の有効期間中に本サービスの欠陥(popInが予定する仕様通りに機能が動作しないことをいう。以下、本条において同じ。)が発見されたときは、popInは自らの判断により速やかに補修、交換その他popInが適当と認める措置を講ずるものとする。但し、以下の各号に定める場合には、popInは責任を負わない。
(1)当該欠陥が広告主の責に帰すべきものである場合
(2)広告主が本契約に定める利用条件に反して本サービスを利用した場合
(3)前各号の他、当該欠陥がpopInの責めに帰すことのできないものである場合
2 popInは広告主による本サービスの利用が、広告主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
3 広告主は、景品表示法、薬機法、健康増進法その他の法令に違反する広告素材、又は、著作権、肖像権、パブリシティ権その他第三者の権利ないし法律上保護される利益を侵害する広告素材を本サービスを通じて出稿しないことを保証し、仮にこれらの広告素材を出稿した場合にはpopInにより掲載を拒否又は停止されたとしても一切異議を述べない。また、popInが別途定める広告掲載基準その他の内部基準に反する広告素材は、掲載を拒否、又は停止することがあることを広告主はあらかじめ承諾する。

第11条(広告主の禁止事項)
1 広告主は、次の各号に定める事項を行ってはならない。
(1)法令、裁判所の判決、決定、命令若しくは法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)popIn又は第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、又は肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利若しくは法律上保護される利益を侵害する行為
(4)暴力的、性的、名誉毀損的、侮辱的又は差別的な表現を配信若しくは掲載する行為
(5)本システムを複製、貸与、譲渡、再配布、自動公衆送信、送信可能化又は再利用許諾する行為、又はこれらの行為を防止するために施された技術的保護手段を回避する行為
(6)本システムを、無断複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等する行為
(7)本システムを故意に誤作動させ又は誤作動を誘発する行為
(8)popInの意図しない本サービスのバグを故意に利用し、又は本サービスにpopInの意図しない効果を及ぼすソフトウェアその他の技術的手段を利用、作成又は頒布する行為
(9)popInのサーバーやネットワークに過度の負担をかける行為
(10)本サービスの他の利用者、広告主又はユーザーの名義を利用し、又は第三者の名義を使用して本サービスを利用する行為
(11)その他、本サービスを提供するにあたってpopInが不適切と判断する行為
2 広告主が前項各号の一に違反した場合、popInは何らの通知及び催告なしに、直ちに本サービスを停止し又は本契約の全部若しくは一部を解除することができる。
3 前項に定める本サービスの停止又は解除権の行使はpopInによる損害賠償請求を妨げるものではない。

第12条(秘密保持義務)
1 各当事者は、本契約の目的のため、自ら開示が必要と判断した場合、又は相手方から情報の提供を求められ、自ら開示の必要性を認めた場合、自らが管理する情報(文書、ハードディスク・フラッシュメモリ等の電磁的記録媒体、電子メール・チャットツール等の電磁的方法による情報あるいは、口頭又は視覚的表現により開示されるものを含む。以下、「秘密情報」という。)を本条の規定に従い相手方に開示する。(以下、秘密情報を開示する側を「開示者」、開示を受ける側を「受領者」という。)
2 受領者は、開示者から開示を受けた秘密情報につき、厳にその秘密を保持し、事前に当該情報及び資料を相手方の文書による承諾を得ることなく、本条第4項に規定する以外の第三者に開示又は漏洩してはならず、かつ、本契約の目的以外に使用してはならない。ただし、当該秘密情報が次の各号の一に該当する情報であることを受領者が証明した場合はこの限りでない。
  (1) 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
  (2) 開示を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
  (3) 開示を受けた時点で受領者がすでに了知していた情報
  (4) 開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、受領者が秘密保持義務を負うことなく入手した情報
  (5) 開示された情報及び資料を使用することなく、受領者が独自に創出した情報
3 開示者は、受領者に開示する情報について、自己が当該情報を開示する正当な権限を有していることを保証する。ただし、秘密情報の正確性は保証しない。
4 本条第2項の規定にかかわらず、受領者は、本契約の履行に直接携わる必要のある自己の役員及び従業員、自己のグループ会社(親会社、子会社並びに親会社の子会社をいう。)の役員及び従業員又は弁護士、公認会計士若しくは税理士等の専門家であって法令上若しくは契約上守秘義務を負う者に、開示者の承諾なく秘密情報を開示することができる。なお、本条にいう「親会社」「子会社」の定義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項の定義に従う。
5 受領者は、前項の規定により開示を受ける者に対して、本契約により自己が負うのと同等の秘密保持義務を負わせなければならず、それらの者(開示を受けた後に退職し又は業務を離れた者を含む。)の秘密保持義務違反について、それらの者と連帯して責任を負う。
6 本条第2項の規定にかかわらず、受領者が裁判所、行政機関、金融商品取引所その他の権限ある公的機関から、法令若しくは規則又は判決、決定、命令、勧告若しくは調査権限の行使に基づいて秘密情報の開示義務を負うこととなった場合、受領者は、開示者に事前通知の上、当該開示義務を履行する上で必要な最小限度に限り、当該機関に対して秘密情報を開示することができる。ただし、手続の性質上事前の通知が困難な場合は、事後の通知で足りる。

第13条(権利義務の譲渡禁止)
いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく一切の権利義務につき第三者に譲渡、質入れ、許諾、賃貸する等の処分を行ってはならない。

第14条(解除及び期限の利益の喪失)
1 当事者のいずれかに次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、該当者は相手方に対して負う一切の債務(本契約に基づく債務に限定されない。)について当該時点で期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を相手方に支払わなければならない。また、当該相手方は、該当者の責めに帰すべき事由の有無に関わらず、何らの催告を要せずに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 監督官庁による営業許可の取消し又は営業停止等の処分その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行又は租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき又は清算手続に入ったとき。ただし、申立てが債権者によってなされた場合は、裁判所の手続開始決定又は手続開始命令があったときに限る。
(4) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
(5) 自ら振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り処分を受け、電子記録債権が支払不能となり又は手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
(6) 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると客観的に認められる相当の事由があるとき
(7) その他前各号に準ずる事由があるとき
2 当事者のいずれかが本契約又は個別契約の全部又は一部に違反した場合において、相手方が相当の期間を定めて違反状態の是正を催告したにもかかわらず、当該催告期間満了までになお違反状態が是正されないときは、違反当事者の責めに帰すべき事由の有無に関わらず、相手方は何らの通知を要さず本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。
3 前二項に定める解除権の行使は解除当事者による損害賠償の請求を妨げるものではない。

第15条(反社会的勢力)
1 各当事者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証し、又は誓約する。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
 ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
 イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
 ア 暴力的な要求行為
 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
 ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
 オ その他前各号に準ずる行為
2 各当事者について次のいずれかに該当する事象が生じた場合には、相手方は何らの催告を要せずして、本契約又は個別契約を解除することができる。
 (1)前項(1)ないし(3)の表明が虚偽であることが判明した場合
(2)前項(4)又は(5)の誓約に反する行為をした場合
3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。
4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、相手方に対して一切の請求を行わない。

第16条(免責及び損害賠償の制限)
1 popInは、本契約に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとする。popInは、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、広告主の責任とされている事項については、一切の責任を負わない。
2 popIn及び広告主は、以下の事由に基づく本サービスの全部又は一部の中断・停止等によって生じた損害については、お互いに一切の責任を負わないものとする。
地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、電気通信事業者のサービス停止、停電、サーバー故障、回線障害、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害が生じた場合、本契約締結時に予想できなかった利用方法又は違法な方法により本システムに障害が生じた場合、その他当事者の責に帰することができない事由による場合
3 popIn又は広告主が本契約に関連して自らの責に帰すべき事由によって相手方に対して損害(合理的な弁護士費用を含む。)を与えた場合は、本契約に基づいて発生した過去1年分の広告掲載料の総額を上限として賠償する義務を負う。

第17条(有効期間・更新)
1 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とする。
2 本契約の期間満了にあたり、満了日の3ヶ月前までにpopIn又は広告主から本契約を更新しない旨の申出がない場合は、本契約は1年間、同一条件で更に継続するものとし、以後も同様とする。
3 popIn及び広告主は、本契約の有効期間中であっても、相手方に対して3ヶ月間の予告期間を設けたうえで書面により通知することにより、いつでも本契約を解約できる。

第18条(契約終了後の処理)
1 広告主は、本契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了する。
2 本契約の終了後、両当事者は、すでに確定した債権債務についてこれを清算するものとする。

第19条(存続条項)
第6条(知的財産権)、第9条(情報の管理・利用)、第10条(保証)、第11条(広告主の禁止事項)、第13条(権利義務の譲渡禁止)、第14条(解除及び期限の利益の喪失)第3項、第16条(免責及び損害賠償の制限)、第18条(契約終了後の処理)、本条、第20条(準拠法)ないし第24条(契約成立)の規定は、本契約の終了後もなお存続するものとし、第12条(秘密保持義務)の規定は、本契約の終了後2年間なお存続するものとする。

第20条(準拠法)
本契約の準拠法は日本法とし、同法に従って解釈されるものとする。

第21条(専属的合意管轄裁判所)
本契約の当事者間で本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条(協議解決)
本契約に定めのない事項又は本契約に関する疑義は、信義誠実の原則に従い、popIn及び広告主が協議の上解決するものとする

第23条(規約改定)
広告主は、popInが本規約の内容を本規約の目的に反しない範囲で改定することがあることにあらかじめ同意する。popInは改定後の本規約の内容を、効力発生時期を定めてpopInのウェブサイトにおける掲示又はその他の方法により広告主に通知する。

以上

2019年3月1日制定
2020年1月17日改定
2020年5月11日改定
2020年6月15日改定
2020年7月6日改定
2020年9月11日改定